一般社団法人 東京都調査業協会
東京都千代田区岩本町2-6-12 曙ビル402号
TEL.03-3861-2301（代）
日本においては近代産業として調査業が成立したのは、欧州や米国などと同じように産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の重要な問題となってきた為、明治20年代～30年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。
第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。
このような中で無秩序に増えた調査会社を一本化する活動が活発となり、昭和63年「社団法人日本調査業協会」が設立されました。
協会設立に係る沿革
| 昭和50年 4月 | 日本調査機関連盟設立 |
| 昭和52年11月 | 全国調査機関連盟設立 |
| 昭和54年 5月 | 日本調査協会設立 |
| 昭和55年 4月 | 日本調友会設立 |
| 昭和58年 3月 | 4団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足 |
| 昭和60年 2月 | 4団体一本化準備委員会結成 |
| 昭和60年12月 | 調査業は国家公安委員会警察庁の所轄となる |
| 昭和61年 2月 | 警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける |
| 昭和61年 5月 | 4団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立 |
| 昭和62年 9月 | 日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする「東京都調査業協会」設立 |
| 昭和62年10月 | 警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更する。 |
| 昭和63年 9月 | 政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る「社団法人 日本調査業協会」設立 東京都調査業協会は…社団法人日本調査業協会会員東京都調査業協会と改称 |
| 平成23年 5月 | 東京都調査業協会 ⇒ 一般社団法人 東京都調査業協会 |
| 平成26年 4月 | 社団法人 日本調査業協会 ⇒ 一般社団法人 日本調査業協会 |
「社団法人日本調査業協会」は政府の認可を受けた、警察庁を主官庁とした日本で唯一の全国組織として公認された公益法人です。
その下部組織として全国に県単位の地域協会(会員－東京都調査業協会などの地域協会)が整備され、それぞれの会員(地域会員)の下に全国で約500余りの加盟員(探偵社・興信所などの調査会社)を擁しています。
昭和62年に設立された「東京都調査業協会」は常に日本調査業協会の中心となる組織として活動しております。
現在、日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は2000～3000社と言われています。調査業界には、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。
当協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まりこのような状況を払拭し業界の健全化と向上を推進しています。
平成23年4月、一般社団法人東京都調査業協会発足以降、会員諸氏のお陰を持ちまして、モラル向上や業界健全化、および職業向上を目指し日々貢献しております。
本協会では、複雑な家庭環境や特殊な状況におかれ調査依頼の予算取りが困難なご相談者にも一定のサービスを受けられる窓口開設を進めております。
この度、そのような協会活動に理解を頂き、皆様からのご寄付を受け付けさせていただきます。
寄付金は、主に上記のような調査依頼金の乏しいご相談者への支援金として調査活動費として活用し、問題解決のために大切に使わせていただく所存です。
ご寄付に対して御礼を述べさせていただくため、よろしければご連絡先の明記を頂けましたら幸いです。また皆様からのご意見やご示唆、応援のメッセージも一緒に寄せていただけますと嬉しく存じます。これからも、一般社団法人東京都調査業協会の活動を暖かくお見守りいただけますと幸いです。
2024年6月1日 会長 東野光臣
ご寄付方法
ご寄付方法：一般社団法人東京都調査業協会では、銀行振込もしくは現金書留にてご寄付を受け付けております。
①銀行振込
御振込先
金融機関名：みずほ銀行
支店名：上野支店
口座種類：普通口座
口座番号：１４０５９９７
口座名義：一般社団法人東京都調査業協会
②現金書留
〒101-0032
東京都千代田区岩本町2－6－12 曙ビル402
一般社団法人東京都調査業協会
寄付受付事務局 宛
問い合わせメール E-mail／info@tochoukyou.jp
