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企業が探偵に調査を依頼する内容として多いものの１つが、雇用調査です。特に大手企業や、情報を扱う企業は雇用調査の依頼を探偵にしてくることがあります。ただ、どこまで調べるのかについては、その企業によってバラバラです。つまり、探偵に雇用調査を依頼しても、企業側がどこまで知りたいのかによって、変えることができるということです。

雇用調査でどこまでのことを調べるのか、ということをお伝えする前に、まず雇用調査とは何なのか、なぜ必要なのかについてお話しします。

雇用調査は、企業に入社をする人を調べることを指します。入社が決定してから調べるというわけではなく、最終面談を終えた人を調査することの方が多いものです。雇用調査を行うのも１人あたり、いくらというような調査料金がかかるため、あまり早い段階で調査を行うのは得策ではありません。かといって、相手に採用通知を出してから雇用調査をしたのであれば、何か問題が見つかった際に、調査をした結果入社の取りやめを行いました、と相手に伝えなければいけないことになります。

雇用調査が行われていたことを、採用される側が知ると、不快感を覚える人もいますので、基本的に企業側は、自分たちが採用面接をしている人たちに対して、入社前には雇用調査を行っている、とは言いません。あくまでも秘密裏に行うものです。

では、雇用調査は何のために行うのでしょうか。これは雇用調査を行わなかった場合のことを考えると、自ずと見えてきます。

採用面接を行う際に、実際に本人と対面して話をしないという企業はありません。なぜ直接会う（コロナが流行り始めてからは、リモート面接も主流になりつつはありますが）のかというと、履歴書や、採用試験だけではわからない部分を、会話を通して知る必要があるからではないでしょうか。

会話をすれば、その人の人となりが見えてきます。会社は、仕事をする場所なので、本人の人となりは一見すると関係ないように思いがちです。しかし、会社で１人で働くわけではありません。周りの人たちとコミュニケーションをとりながら働く会社がほとんど。どんなコミュニケーションをとる人なのか、どういった性格なのかを判断するために面談をしているのではないでしょうか。

また、履歴書や、その他の書類に書いていることが、本当のことなのかどうかも、面談で測っているところもあるでしょう。そうやって、仕事とは関係のないことまで質問をし、人となりを見てから採用をするかどうかを判断しています。

ですが、それだけでいいのでしょうか。

機密情報を扱う企業では、特に雇用調査を行っているというのは、そこに理由があります。

もし、採用試験を受けている人が、ライバル会社の人だったり、ライバル会社に勤めている人の子どもだったりした場合はどうでしょうか。履歴書などの書類には親の名前を書くところがありますが、その親がライバル会社の社長や重要な役職についている人であれば、その名前を見ただけでピンとくるかもしれませんが、課長クラスの人であったり、裏方の業務をしている人の名前であれば、ライバル会社に勤めている人の子どもだとは思わないでしょう。また、名字がありきたりなものであればあるほど、わからないものです。

他にも、面談をして人受けのよさそうな人だなと思ってみても、その人がもし反社会関係に所属している親の子どもだった場合はどうでしょうか。本人は、反社とは関係がないため、本人に話を聞いても、そういった話は出てきませんが、いつその人が親と同じようになるかはわかりません。

調査をし過ぎることで、差別につながることは、企業側から依頼をされても、調べたりはしませんが、差別ではなく問題のある家庭かどうかの調査は必要です。

ライバル会社や反社関係ではなかったとしても、もし親や当人が何度も借金をしていたり、自己破産を繰り返している人だったらどうでしょうか。借金の理由が正当なもの、例えば親が重い病気を患ってしまい、その治療に必要なお金を借りて、借金をしているというものであれば、仕方がないと思います。ですが、当人のギャンブル癖が悪く、借金を踏み倒しているということがあれば、どうでしょうか。

その人を雇い入れたとしても、同じように借金を作って、会社に迷惑をかけるかもしれません。借金については、個人のプライベートなことだから、うちの会社には関係のないことだというふうに見れる企業であればいいですが、周りからの信用で成り立っている企業であれば、そういった社員が１人でもいるとイメージダウンにもなりかねます。機密情報を扱っている企業であれば、なおさらです。

借金をしている人が悪い、というわけではありませんが、会社はいいイメージを保たなければ、存続が難しくなる場合もあります。業界によって変わることではありますが、重要な事柄です。

また、雇用調査をせずに入社をさせた人が、大麻などの麻薬をする人だったらどうでしょうか。知らずに入社をさせ、気が付いたら他の社員にも大麻をすすめており、ネットワークができていた、ということにでもなれば目にも当てられません。

企業によっては、面接をしに来ている人が、前の会社でどのような働き方をしていたのかということも気にするところもあるでしょう。

ただ雇用調査は、機密事項を扱うような企業だけではなく、一般の大企業、中小企業であっても、しておいた方が安心できるというのはあります。

当人に借金があるかないかまでは必要がなかったとしても、当人が麻薬をしているかどうかということは、どの企業にとっても重要項目ではないでしょうか。また簡易的な面接しかしていなかった場合、履歴書に嘘が書かれている場合もあります。それが本当のことなのかを確認する調査も、探偵は引き受けています。

雇用調査は、その人が入社をしてから出は遅いものです。採用には時間もお金も使います。会社にとってマイナスになるような行動を取られないようにと思うのであれば、雇用調査は必須です。調査項目は、探偵と相談をしながら決めることもできますので、まずは一度探偵に相談をしてみてはいかがでしょうか。

社員が会社を辞めるだけでも、会社には大きな負担がかかります。会社は必要な社員数しか雇っていないため、基本的には１人が辞めると、１人補充しなければいけません。辞めたまま、残っている社員だけで仕事を指せようとすると、残っている社員の負担が大きくなり、モチベーションが下がり、さらなる退職者を出してしまう可能性が高まるからです。

また退職をした人が優秀であればあるほど、その社員と同じ能力の人を雇うにはお金がかかります。運よく能力の高い人を雇い入れることができても、会社に慣れてもらうには時間がかかりますし、辞めた人と全く同じというわけにはいきません。

このように通常の退職者が出るだけでも、負担が大きいのに、社員の引き抜きとなると、会社にとって大きな打撃を受けることになります。

もちろん、引き抜きの仕方によっては、引き抜かれた後に訴訟を起こすことで、損害賠償を相手に突き付けることもできますが、訴訟を起こしても「違法な引き抜き」と裁判で認められなければ、余計なお金を遣うだけで終わってしまうことも。

ではどうすればいいのでしょうか。

対策の話の前に、まずは引き抜きにはどういったものがあるのかの説明から、させていただきます。

社員の引き抜きには、内部からの引き抜きの場合と外部からの引き抜きがあります。

外部からの引き抜きの場合、ヘッドハンティングなども有名かもしれません。エージェントと呼ばれる人物が、会社に従事している重要人物に接触をして、ライバル会社などへ引き抜くというものです。

会社としては、されたくないものの１つでしょう。 特にライバル会社への引き抜きとなると、転職をしたとたんに顧客を奪われたり、会社の重要な情報が筒抜けになったりしてしまう可能性があるからです。

元いた会社の情報を、次に所属する会社にリークすることは、情報漏洩と同じです。こういったことを防ぐために、会社を辞めた後は同業他社に勤めてはいけないというような誓約書を設けているところもあります。場合によっては、同じ業務を行ってはいけないという誓約書を作っている会社もあります。もし、こういった誓約書に判を押しているにもかかわらず、転職先で転職前の情報をリークしたり、同じ仕事をしているのであれば、十分に訴えても勝つことができるでしょう。

ただ転職者が、全員次に勤める会社のことを、元いた会社に伝えるかと言うと、そうではありませんし、嘘をつく場合もあります。 同業他社に入社してはいけないと書いてあったり、同じ業務をしてはいけないと書いてあったりしても、表面上、制約のある期間だけは裏側で働いていればいいだけのことです。

情報をリークしていたとしても、本当にその社員がリークしたのかという証拠は、一般の人からすれば見極めることは難しいですし、証拠として有効なものを手に入れるのも難しいでしょう。

次の事例は、社内の引き抜きです。これはどういうことかと言うと、１人が辞めるだけではなく、辞めることを決めた人が、部下や同僚、後輩などを引き連れて辞めてしまう行為です。よくあるパターンとしては、役職についている人が部下複数人に声をかけ、同時に辞め、新規で会社を興してしまうというもの。

自分たちで会社を起こさなかったとしても、役職についている人と部下たちが、団体で他の企業に入るケースもあります。

会社側がリストラとして、部署ごと解雇したのであればいいのですが、そうではなく、核となる人物が声をかけて、みんなで辞めてしまったのであれば、会社としては大きな損害です。

中には、こういったケースもあります。 課長職についていた人が辞めてから、元いた会社の部下や同僚に声をかけて、自分のいる会社に引き抜くというもの。ヘッドハンティングと似たような構造です。

元社員が社員を引き抜く場合と、辞めることを決めている弦社員が引き抜きのための行動を起こしている場合では、法律として引っかかる部分が違っています。

もし引き抜きが行われているのであれば、どの時点で引き抜きが行われていたのか、ということも重要になってくるということです。

ただ、引き抜きが行われている最中に、それを暴くのは非常に難しいところがあります。役職についている人が辞表を出した際に、他にも辞めそうなひとはいないのかを毎回疑うわけにもいかないからです。

場合によっては、会社側が役職についている人を解雇し、その宣言を受けた人が引き抜きを考える場合もあります。

ただ会社規模にもよりますが、社員の引き抜きの人数が４、５人だった場合、引き抜きをしたことを訴えても、少人数であれば合法だという風に判決が出てしまう可能性もあるということを忘れてはいけません。

引き抜きをした側が、元いた会社に対して、決定的なダメージを与えようと考えていたとしても、根も葉もない噂を流して会社のイメージダウンを図ったというわけでなければ、営業妨害には当たらないからです。

もちろん社員の引き抜きを数十人単位で行っているのであれば、訴えることは可能です。ですが、数十人単位で行っていても、それが数年というスパンで行われていた場合は、また立証するのが難しい場合もあります。

社員の引き抜きを阻止することも大切ですが、実際に社員の引き抜きが行われた場合に、何を証拠として提出し訴えるのか、ということも重要です。

探偵事務所では、社員の引き抜きに関する調査も行っています。そういった案件をいくつも受けているため、どういう調査が的確で、証拠として何があればいいのかも熟知していますので、引き抜きが行われていると感じているなら、ぜひご相談ください。

また、引き抜かれているかどうかわからないものの、社員が大勢退職していき、退職し始めた時期から、ライバル会社の売り上げが順調になってきた、ライバル会社が自分の会社の極秘事項を知っているような気がする、といった不確定な不安だったとしても、相談をしていただければ、何が行われているのかの調査をいたします。

一度に多くの社員が辞める際には、その裏に引き抜きが行われている可能性があります。会社の規模にもよりますが、普段とは違う辞め方をする社員がいる時は、ぜひ一度ご相談ください。

会社にとって人材は大事なものです。会社が社員を信用し、社員が会社を信用することで成り立っているといえるでしょう。ですが、人は時として間違った方向に進んでしまうこともあります。たまたま、間違った方向に手引きをする人が近くにいたために、そういった行為を行ってしまう場合もあれば、本人の意志で間違った方向に進んでいる場合もあります。

人を疑いだせば、怪しくない人は存在しませんが、全てが善人ではないというのも確かなことです。

会社がもし社員に対して無関心でい続けた場合、どのようなことが起こるでしょうか。無関心という自覚がなくても、「うちの社員はみな真面目だから」と思い込んでいるのも同じことです。社員の行動に目を光らせなければ、社員が不自然な行動をとっていても気づくことはできません。

もし、社員の一人が、プライベートで麻薬を購入するようになったとします。初めは、本人もしてはいけないことだとわかっているので、会社にバレないかどうかと不安な日々を過ごすでしょう。ですが、1か月が過ぎ、半年が過ぎ、１年が過ぎても、会社からは何も言われません。周りの人からも、何も言われません。

そうなるとどうなるでしょうか？ 自分がしていることは悪いことではないと思い始めたり、悪いことをしたとしても見つかることはないんだという気持ちになります。そして、麻薬は中毒性があるため、どんどん抜け出せなくなり、ふさぎ込んでいる人や毎日がつまらないと言っている人に近づき、麻薬を勧めるかもしれません。一人、二人、三人と麻薬を行う人が増えていくのです。

そして気が付いた時には、「あの会社では、麻薬パーティが行われている」というような噂が流れるかもしれません。そうなってしまっては、会社のクリーンなイメージを保つことはできませんし、麻薬中毒になった社員が、元は仕事のできる人たちであったのなら、戦力も同時に失ったということになります。

こうなってからでは遅いですよね。

他にも、こういった事例もあります。 ライバル会社などの差し金で、社内の情報を入手したいと持ちかけられた社員がいたとします。一回の接触で、社内情報を開示するような社員はほとんどいませんが、お金を渡され、何度も説得されているうちに、乗ってしまう社員は一定数います。特に最近の社員の傾向として、会社に忠義を本気で持っている人が少ないというのも問題点です。

昔の社員の方が、会社に忠義を本気で持っていた人が多くいましたが、これは終身雇用制度があったからという見方もできます。一度入社をしたら、定年退職までは同じ会社で働けるとなると、その会社のために忠義を持とうと思うかもしれませんが、簡単にリストラをするような会社に対して、忠義を誓えという方が難しいものです。

それでも、会社員は、社内情報を外部に漏らしてはいけないという契約に縛られているので、実際に社内情報を外部に漏らした場合は罰則を受けることにはなります。

ただこれも麻薬と同じで、誰かにとがめられない限り、契約違反を起こしていても罰されることはないというものです。さらに言えば、「情報をもらしたのはAさんだろう」と言って、Aさんを問い詰めたところで、Aさんが「違います」と言えば、それ以上はどうすることもできません。情報をもらっていた側の会社も、「Aさんから教えてもらっていました」とは言いませんし、証拠がなければ何もできないのです。例え、ライバル会社とAさんが食事をしていたとしても、それだけでは証拠としても薄いもの。ただ食事をし、プライベートな付き合いをしているということを言われてしまえばお終いです。

他にも、こういった件があります。中途採用や新卒採用をした際に、採用調査を行わずに入社させた場合に起こることです。面接をする際、基本的には履歴書に書かれていることと、提出してもらった書類と、面談で、その人を判断します。ですが、秘密にしたいことを書類には書かず、面談でも答えないということも往々にしてあり得る話です。

例えばそうやって入社したのが、他社のスパイであったり、暴力団関係者だったり、表ざたにはできない組織の一員だったりした場合どうでしょうか？　これも、社員として潜伏させ続けておくことで、会社のイメージダウンに繋がることになりますし、すでに従事している他の社員に悪影響を及ぼす可能性もあります。

もしそういった人物が社内に紛れ込んでいるのであれば、一刻も早く証拠を見つけ出し、しかるべき処分を下す必要があるでしょう。

ただ、各事例のところでもお伝えしましたが、確証がない状態で「Aさんは妖しい」と言ったところで、どうにもなりません。Aさんの悪い噂は流れるかもしれませんが、それでAさんが辞めないかもしれませんし、Aさんが反撃をしてくる可能性もあります。例えばAさんが「会社が根も葉もない噂を立てて私を会社から追い出そうとしている」ということを、世間一般に訴えるとどうでしょうか？

世間は「Aさんが疑わしいのに、何を言っているんだ」というふうになるでしょうか？ ならないですよね。世間はAさんの味方をします。何の証拠も出さずに、そういうことをいう会社の信用が落ちてしまうでしょう。

だったら放置するしかないのでしょうか？　いいえ、放置をしていても何もいいことはありません。問題を先送りにするだけではなく、後々さらに厄介な事件に発展する可能性が高まります。

では、自分たちで証拠を集めればいいということでしょうか。しかし、証拠探しをしていることを、対象者にバレてしまえば、対象者からはプライバシーの侵害として訴えられてしまいますし、社員を不当に疑う会社として、やはりイメージダウンをする恐れがあります。

放置しておくこともできない。かといって、自分たちで秘密裏に調べるのは難しそうだという場合に役に立つのが探偵です。探偵は調査のプロです。社員の素行調査もよく依頼として受ける項目の一つ。素行調査で何を調査するのかによっては、探偵を社内に送り込んで調査をすることもありますし、社外での行動が知りたいのであれば社内に入り込まずに調査をすることもできます。

気になる社員がいるのであれば、まずは探偵に相談をしてみましょう。

企業にとって社員の不正行為は、企業存続にかかわる重大なものです。不正行為の一つとして「横領」があります。横領は、経理担当者が不正に会社の資金を自分の口座に入金する行為だけだと思っていませんか？

確かに、横領をするのは経理担当、もしくは社長などの経営者というイメージが強いかもしれません。ですが、横領はそれ以外の方もしている可能性があります。本人が「自分は横領をしている」という認識があるかどうかはわかりませんが。

横領は放置していても改善することはありません。誰かが横領をしている証拠を見つけ、告発をしない限り、横領をした本人は自白をすることもありませんし、そのまま横領をし続ける可能性もあります。

会社の資金に手を付ける社員がいることで、社内にあると思っていた資金が実はなくなっており、赤字に転落して倒産をするということも十分にあり得る話です。そうなる前に、横領をしている社員がいるのであれば、証拠を見つけ、摘発する必要があります。

では、横領にはどういった手口のものがあるのでしょうか。横領をしやすいポジションにいるのは、経理担当と役員です。

経理担当は、会社のお金を直接管理している部署です。会社の口座に入金するものを自分の口座に入金することもできれば、すぐに見つからないように架空請求書を作ってごまかしたり、会社の帳簿に嘘の数字を書き込むこともできます。もちろん、会社の規模が大きくなればなるほど、経理担当者の数も増えますし、同じ業務を複数人で対応し、間違いのないような対策をしているところが増えてきます。

経理担当を複数人にすることで、安全性が高まるようにも見えますが、人数が増えれば、それだけ会社のお金に手を付けようとする人が紛れ込む可能性も増えます。

つまり、会社の規模が大きくても小さくても、経理担当が横領をする可能性はあるということです。

横領が気づかれにくい原因としては、細かな数字を記録されているものと、実際の金額で見比べるということをしないためです。記録されている数字と、実際の金額が違う場合、経理担当者のミスという可能性もありますが、横領をしている可能性もあるので、定期的に検査をすることをお勧めします。

次に社長や経営者、役員の横領についてです。会社規模の大きいところと小さいところでは、横領の仕方に違いがあります。大きいところでは、横領をしてもバレないように巧妙に裏金をポケットマネーにしていたり、経理担当者と共謀していたりすることもあります。

会社規模の小さいところでは、お金の管理がそもそもずさんになっており、そこにある現金をそのまま仕事とは関係のないことに使っていることもあります。わかりやすいもので言えば、例えばショップなどで、お客さんと現金でやり取りをしている業態だと、レジからお金を持ち出してしまえば、わからないということです。

もちろん、ショップの場合、仕入れた商品が売れて現物がなくなっているのに、お金だけが増えていなければ不自然ですが、ショップは値引きをすることもありますし、飲食店などでは必ずしも仕入れた商品がいつも同じ分量減っていれば、この金額の売り上げがあるということはありません。つまり、わずかな金額の横領を続けている分には、それを発覚させるのは難しいということです。この場合は、ショップを管理している人が、従業員の不正を見つけることはできますが、管理をしている本人が不正を働いている場合は、発覚させることはさらに難しくなるでしょう。

また一般社員が横領をすることもあります。この場合、横領という言葉は使わずに、着服という言葉を使うこともあります。ただ、行っていることは、会社のお金を自分のものにしているので同じことです。

一般的な横領で思い浮かべる金額に比べると、着服の方がやや金額的には少ないかもしれません。ですが、会社に何十年も務めている社員がずっと着服をし続けていれば、それなりの金額になるでしょう。

例えば営業担当が、架空請求をあげたり、出張の日数を増やしたり、接待費と言って友だちとの食事を経費であげたり、お礼品といって自宅用のものを買ったり。頻繁に行っていれば、周りから怪しまれますが、たまにするぐらいであれば、本当に仕事に関係していることなのかがわかりづらいものです。

また、他社への仕事を融通するためにマージンをもらっている社員も、中に入るかもしれません。この場合は、会社本体のお金に影響を与えるものではありませんが、風評被害を受けて、会社のイメージダウンにつながる行為です。

こういった着服や横領は、個人で行っている場合もあれば、複数人で行っている場合もあります。

会社の中に不穏な空気が漂っていたり、横領や着服の噂が流れているのであれば、放置をせず調査をしましょう。

ただ社内調査を、会社内で行う場合、社員たちは調査のプロではありませんので見逃しが出てくるかもしれませんし、調査を依頼した本人が横領をしている可能性もあります。

これまで述べてきたケースは、探偵に依頼をして調査をすることもできます。探偵に依頼することのメリットとして、社内でもし本当に横領や着服が行われている場合、依頼をした探偵は横領や着服をしていないことは確かです。さらに、調査のプロですので、的確な調査をすることができます。

また調査のプロの場合、怪しい人を見つけても、怪しいと思った人に警戒をされることなく、調査をすることができます。

横領や着服をしている人がもし、会社が横領や着服をしている人をあぶりだそうとしていることに気づけば、過去に横領したものや着服したものをもとには戻せませんが、新たに横領や着服をするのをしばらくは控えようという心理になるのは当然です。

そういったことにも配慮して調査をするので、疑わしいことがあるのであれば探偵に相談をしてみて下さい。その会社にあった調査の方法をご提案させていただき、横領や着服の証拠を提示させていただきます。また、何も確証がない状態からでも調査は可能です。相談者側に情報があればあるほど、調査期間が短くて済む場合はありますが、調査ができないということはありませんので、安心してご相談ください。