2010-11-15
平成２２年度第２回教育研修会のご案内
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都調協発 第２２―２４号
平成２１年１１月９日 |
| 会 員 各 位 |
| 東 京 都 調 査 業 協 会 |
| 会長 野 畑 四 郎 |
| 教育研修委員長 小舩井 芳夫 |
| (社)日本調査業協会主催 |
| 東京都調査業協会所管 |
| 平成２２年度第２回教育研修会のご案内 |
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| 晩秋の候、益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。平素は、協会事業に対し格別のご高配を賜り、 |
| 誠に有難く、厚く御礼を申し上げます。 |
| さて、『探偵業法』が施行されて早くも３年以上が過ぎましたが、この間、全国で多くの業者が指導 |
| を受け、更には逮捕者まで出たことは既にご承知の通りと思います。本年は、業法施行３年目を迎 |
| え、業法見直しの年ですが、現在までのところ法改正は行われておりません。しかしながら、１０月 |
| にも警察庁より業法に関するアンケート調査が行われており、今後は運用面での見直しを含め、何ら |
| かの動きがあるものと思われます。また、消費者保護の観点から、法規制の整備・強化が図られるこ |
| とも予想されます。 |
| (社)日本調査業協会は、社員教育（業法第１１条）の重要性に鑑み、実務教育研修に力を入れてお |
| ります。 |
| 今回は、警察庁より、ご担当官のご臨席を頂き、ご挨拶を頂くと同時に、警視庁よりご担当官をお招 |
| きし、ご講義を頂くことになりました。 |
| 貴社における、従業員教育の補完と契約トラブル回避の為に、多数の方のご参加をお願い致した |
| く、別紙の通りご案内申し上げます。 |
| なお、教育研修会終了後、「お茶の水 ホテルジュラク」において懇親会を開催致します。参加ご希 |
| 望の方は、教育研修会申し込み時にお申し込み下さい。 |
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(社)日本調査業協会主催 平成２２年度第２回教育研修会
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| 〈開催日時〉 |
平成２２年１１月２４日（水） 12：30(受付)～17：30 |
| 〈会 場〉 |
(株)損保会館 2階 大ホール |
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東京都千代田区神田淡路町2－9 電話 03－3255－1299 |
| 〈講義内容〉 |
| 1時限 |
『「探偵業法施行後の実態及び今後の課題」について』 |
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警視庁生活安全総務課防犯営業第三係長 警部 鶴田 浩二 氏 |
| 2時限 |
『「探偵業に関する消費者関連法（特商法、消費者契約法、消費者安全 |
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法等）」について』 |
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(社)日調協理事・元日本消費者協会相談室長 鳥居 喜美子 氏 |
| 3時限 |
『「探偵業法の解釈と運用」について』 |
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(社)日調協相談役 松本 耕二 氏 |
| 4時限 |
『「離婚訴訟と探偵業務」について』 |
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(社)日調協理事・小名法律事務所 弁護士 小名 雄一郎 氏 |
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| 〈受講料〉 |
会員・従業員 1名 ￥５，０００.－ |
| 〈懇親会場〉 |
お茶の水 ホテルジュラク |
| 〈懇親会費〉 |
１名 ￥４，５００.－ |
| 〈申込方法〉 |
申込期限までに「申込用紙をFAX」（FAX 03‐3861‐0332）「受講料・懇親会費 |
|
をお振込み」頂きますようお願い致します。 |
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※ お振込みをもって、最終申込とさせて頂きます。 |
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※ 当日、欠席の場合、受講料・懇親会費はご返金できませんのでご了承下さい。 |
| 〈振込口座〉 |
みずほ銀行 上野支店 普通口座 №１４０５９９７ |
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りそな銀行 秋葉原支店 普通口座 №３６３１４８ |
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口座名義 東京都調査業協会（両銀行共 共通） |
| 〈申込締切〉 |
平成２２年１１月１５日（月） |
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※ 期日前でも、定員になり次第締め切らさせて頂く場合がありますので、ご了承下 |
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さい。 |
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| 〈参考資料〉 |
『探偵業法務実務研修講座』（既刊）及び『探偵業法～立法までの物語と逐条解説 |
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（葉梨康弘著）』をお持ちの方は当日ご持参下さい。 |
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尚、当日、受付において『探偵業法務実務研修講座』（2009年版、昨年と同じもの）を |
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現金で販売致します。 １冊 \５，０００.－ |
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※ 社員教育（業法第１１条）の教材としてご活用下さい。 |
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| ※ 全過程を受講された方には、修了証と受講証を発行致します。 |
| ※ 既に、受講証をお持ちの方は、ご入場の際、受付にご提出下さい。お帰りの際に押印してお返し |
| 致します。 |
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一般社団法人東京都調査業協会では、消費者の皆様から調査に関するご相談、ご依頼を承る
『消費者調査サポートセンター』を設置しております。この『消費者サポートセンター』では、
当協会において一定の基準を満たした優良な会員がご相談を担当させて頂いております。
フリーダイヤル及び無料相談コーナーの無料サポートをご利用下さい。
