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2005-12-26

苦情相談

苦情相談で全体の３５％を占めている契約トラブルの実態と協会としてのアドバイスの実例を今回は報告させて頂きます。

最近の相談事例から　（社団法人日本調査業協会倫理委員会報告）

Ａ	素行調査の相談で業者の事務所に赴いた。尾行調査5時間262,500円で契約させられた。帰宅後料金が高額であるため解約を申しいれたところ、解約料10万円の請求をされる。

	１．	相談者　Ｓ市在住の匿名女性（Ｓ市消費者センター）経由
	２．	業者　　未加盟員
	３．	アドバイス
		契約書の解約条項では、契約日から2４時間以内１０％、4８時間以内２０％、72時間以内40％となっていることから、２～３万円の解約料であること。相談だけと思って訪問したつもりが、調査員に強引に勧誘され困惑のなかで契約に応じてしまったこと（契約を取り消す事ができる消費契約法）を強調し、相手と交渉することをアドバイス
		～その後の相談なし～

Ｂ	現場新宿　９月３，４，５日の３日間、単身赴任先の夫の行動調査
	女性の相談員が自宅に訪問。相談だけのつもりが630,000円で契約をさせられた。翌日キャンセルを申し入れたところ解約料120,000円を請求された。

	１．	相談者　Ｓ市居住の女性
	２．	業者　　未加盟員
	３．	アドバイス
		契約書に署名していること、違約金20％が明記されていること。相手の相談員を自宅に呼び寄せていること等から全くキャンセル料を支払わない訳にはいかない。自由な意思決定に基づかない契約であった事を主張し、少しでも減額してもらうことをアドバイス。
		～本人には、親しい弁護士が存在するとのことであったので弁護士の指示に従うことを勧めた～

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