世界中のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道ですが、日本では国債調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した様です。21万余の法人の株主や役員のうち、日本国内では個人と企業で計400余で、朝日新聞記者らがこれらの住所地へ手紙を出しましたが、宛先不明で多くが戻ってきたそうです。こうしたなかで、記者達は各種のデータベースや住宅地図、登記簿を調べ関係者の証言を集め、実態の取材を進めました。その結果、資産や利益を租税回避地に移して納税額を減らそうとした人などがいたことを報じています。