ハンセン病の隔離政策を違憲と認め、国に元患者への賠償を命じた2001年の熊本地裁判決での弁護団が、全国から元患者の家族たちの原告を募り、「家族も深刻な差別被害を受けたのに、国は対策を講じなかった」として、年明けにも国に謝罪と賠償を求める訴訟を起こすことになりました。ハンセン病は1960年に世界保健機構(WHO)が差別法の撤廃を提言しましたが、日本では1996年にらい予防法が廃止されるまで約90年間も隔離政策が続いていました。