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昭和61年10月～昭和63年

東京都調査業協会は昭和61年10月に日本調査業協会の「東京支部」として発足しました。
翌年『東京都調査業協会』と名称を変え、さらにその翌年、日本調査業協会は調査業界で唯一の政府認可を得た公益法人『社団法人 日本調査業協会』となり、当協会の会員（探偵社・興信所・調査会社）はその加盟員になりました。

平成22年11月

平成22年11月、公益法人化を目指して、一般社団法人東京都調査業協会を登記。
平成23年2月、臨時総会において一般社団法人への移行が全会一致で可決されました。

平成23年4月1日～

そして平成23年4月1日から一般社団法人東京都調査業協会（以下、都調協と称します）として活動してます。

都調協の会員（探偵社・興信所・調査会社）は…

• 『探偵業届出証明書』を取得しています。

  平成19年から施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」に則り各都道府県公安委員会（所轄警察署経由）に営業の届出が義務付けられています。

  都調協の会員は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」を守り、法外な料金や事前にご了解をいただいていない追加料金などを請求する事はございません。

• 『探偵業務取扱者』の認定を受けています。

  法律の理解と技術力を示す日本調査業協会の認定試験を受け資格を取得しています。

  都調協の会員は、効率の悪い調査や無駄な調査を必要としませんので、最短の調査時間によって適正な料金で調査をいたします。

• 優れた調査技術を身につけています。

  日本調査業協会が主催する技術研修会に、定期的に参加して技術の向上に努めています。

  都調協の会員は、最新の調査技術を身につけており、困難な状況においても証拠収集能力が高く、調査対象に気付かれたりなどして調査の続行に支障を来たしたりする事はありません。

• ｢探偵業の業務の適正化に関する法律｣を遵守します。

  法律を遵守し、調査活動及び契約時において法律に基づいた業務を遂行いたします。

  都調協の会員は、法律に違反する調査はいたしません。また、ご契約の際には内容を十分にご検討及びご納得いただいた上でご契約となります。

• 尾行や張り込み等により対象人物の行動や交友関係を解明する調査です。
• 浮気調査の場合は、配偶者や恋人などパートナーの異性関係の解明と証拠収集を目的とする調査です。
• 企業社員の調査の場合は、企業情報の漏洩や勤務状況などの調査をします。

予め、依頼者様との打合せにより、調査対象者の行動をある程度把握した上で、調査をする日時や曜日、場所などを決めてから調査します。

従いまして、事前の打合せでどれだけ多く調査対象者の情報を入手できるかどうかで、調査にかかる時間と費用は大きく異なってまいります。調査範囲をどれだけ絞り込めるかによって、調査時間が左右されますし料金も少なくて済むことになります。

ご相談は下のご相談フォームから内容をご記入の上、お送りください。
ご相談は無料です、また匿名でも承っておりますので安心してご連絡ください。

当協会の長年の経験と実績を持った有資格者より回答させていただきます。
ご希望があれば、当協会の優秀な会員（探偵・興信所・調査会社）をご紹介させて頂きます。
東京都調査業協会では、ご相談者様にとって最も適切と思われる優秀な会員のご紹介をしております。

※当協会は非営利団体ですので紹介料など一切必要ありません。