2019-08-21

    世の中の技術が進歩し、生活が便利になり、昔は手に入らなかったものも気軽に手に入るようになりました。その一つが、盗聴器です。

     

    一昔前では、「盗聴器」というのは、ドラマや映画の世界だけで描かれているもので、実際の私たちの生活には関係のないものという感覚がありますが、最近はそうではありません。

     

    盗聴器は、電気街に行くと誰でも気軽に購入できますし、ネットでも簡単に買えます。なぜそんなに気軽に買えるのかというと、盗聴器を売ることも買うことも違法ではないからです。

     

    「盗聴器」というと、犯罪に使われているイメージを持っている人が多いのではないでしょうか?

     

    そのため、売ることも買うこととも違法だと思っている方が多いのですが、それだけでは刑罰に触れることはありません。

     

    さらに、盗聴器を設置する行為自体も、現在の法律では犯罪にはならないのです。

     

    ですが、ドラマや映画では犯罪者のアイテムとして出てきますよね。盗聴器を使うことで「犯罪」になることももちろんあるからです。

     

    盗聴器を使った犯罪は大きく分けると4種類あります。

     

    1つ目

    頼まれてもいないのに、勝手に他人の家に入って盗聴器を置いてきた場合

     

    盗聴器を置くだけなら、犯罪ではありません。

    例えば、自分の家に盗聴器が入ったぬいぐるみをリビングに置いていても刑罰に問われません。ですが、他人の家に侵入して置いてきたとなれば、それは住居侵入罪に問われます。

     

    盗聴器云々の問題ではないのですが、勝手に入ったということが問題になってくるのです。

     

    では、知り合いの家に呼ばれて遊びに行ったときに、盗聴器を置いてくる行為はどうでしょうか?

     

    知り合いに呼ばれて、その人の家に入ったわけですから、住居侵入罪には問われないような気がしますよね。

     

    ですが、知り合いの人は、盗聴器を仕掛けた人に、盗聴器を設置してほしくて家に入ってもらったわけではないなら、やはり住居侵入罪に問われてしまいます。

     

    2つ目

    電話線を切って盗聴器とつなげた場合

     

    1つ目の罪状と重なる部分もあります。他人の家に勝手に入って、電話線を切った場合には、住居侵入罪及び有線電気通信法違法の2つの罪に問われることになります。

     

    3つ目

    他人の持ち物に盗聴器を仕込んだ場合

     

    これも1つ目の罪状と重なる可能性があります。例えば、他人の家に勝手に入って、ぬいぐるみの中に盗聴器を仕込んだり、コンセントの中に仕込んだり、家具や家電の一部に取り付けたりした場合、住居侵入罪及び器物破損の2つの罪に問われます。

     

    4つ目

    盗聴した録音データを他人に売買した場合

     

    これは、あまり聞きなれないことなのではないでしょうか?

     

    一般的に盗聴器を仕掛けている人は、仕掛けた場所の情報を自分のために使おうとしていると思っている人が多いものです。ですが、最近では、盗聴器の録音データが売買されているケースが増えています。

     

    もし、録音データを売買すると、個人情報保護法違反で罪に問われます。

     

    というのが、盗聴器を使った犯罪の一例です。

     

    誰かに情報が洩れているかもしれないと思っても、実際には単なる思い過ごしだったということはよくあることですが、場所によっては本当に盗聴されている可能性が高い場合もあります。

     

    それはどこだと思いますか?

     

    ママ友が集まったり、会社の同僚や後輩が集まる一般家庭。普段から、不特定多数の人が出入りしている一般家庭では、隙をついて盗聴器を仕掛けられている可能性があります。

     

    もし盗聴器を見つけることができれば、盗聴器を仕掛けた相手に住居侵入罪と、仕掛け方によっては有線電気通信違法や遺物破損の罪をかぶせることも可能です。

     

    また、盗聴器を設置したのが、盗聴をもくろんでいる人ではなく、誰か依頼しやすい人にお願いをして設置してもらっている場合もあります。その場合は、個人情報保護法違反の罪にも当たります。

     

    一般家庭以外で考えられるのは会社です。

     

    自分の家ではないので、無頓着な人が多いのですが、会社も盗聴器が設置されている可能性が高い場所です。

     

    ライバル会社が来社したときに盗聴器を仕掛けたり、社員を買収して盗聴器を仕掛けさせたりという可能性もありますが、上司が部下の動向を知りたくて盗聴器を仕掛けることもあります。

     

    ライバル会社が、どんな方法であれ盗聴器を設置すれば罪に問われますが、上司が部下を盗聴するのは違法ではないように感じるかもしれません。ですが、この上司が会社を所有する社長の命令で行っているのでないなら、罪に問うことができます。ただ、社長自身が盗聴器を仕掛けたり、誰かに依頼して自分の会社に取り付けること自体は違法にはなりません。

     

    他に盗聴器を仕掛けられやすいのが、個人業などのお店です。飲食業や物を作っていたり、売っていたりする会社には必ずライバル社が存在します。

     

    もし、業界ナンバー1であったり、急成長中と言われている場所であれば、その秘密を探りたくて盗聴器を仕掛けられる可能性も十分にあります。

     

    というのが、盗聴器を仕掛けられやすい場所ですが、世の中には特異な人も存在しています。それは、「盗聴マニア」です。

     

    彼らの目的は、情報を得ることではなく、盗聴をすること自体に意味を持っているので、不特定多数の家庭が狙われています。

     

    それでは、盗聴されているかもと感じたときに、どうするといいと思いますか?

     

    「盗聴されているかも」だけでは、警察は動いてはくれません。自分で盗聴器発見器を買ったり、レンタルして調べることもできますが、市販のものでは不十分だったり、レンタルでは古い型のものしか取り扱っていない可能性もあります。

     

    それに自分で盗聴器を発見できたとしても、解除ができるでしょうか? 盗聴器を取り付けた人に刑罰を与えられるでしょうか?

     

    実は探偵は、盗聴器を発見する機材も持ち合わせています。

     

    探偵が盗聴器を仕掛けることは犯罪になるので行いませんが、探偵が盗聴器を発見することは仕事として請け負っています。

     

    最新の機材を使って盗聴器を発見し、盗聴器を仕掛けた相手も調査することが可能です。もし、不審な出来事が起きたり、盗聴器らしきものを見つけてしまったりしたら、探偵事務所に相談してみましょう。

     

    盗聴器発見に強い探偵が、あなたのことを救ってくれますよ。

     

    東京都調査業協会

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