これまでのコラムにおいて、調査契約で生じたトラブルと当協会におけるその処理についての記述がありますが、今回はそのトラブルの根源にスポットを当てたいと思います。

まず探偵社に相談する側の問題ですが、一般の方々が「探偵にできること・できないこと」を理解していない方が多いように思われ、本来であれば警察や弁護士、その他の機関にご相談するべき内容のものを探偵社に相談しているケースが多々見られます。
また「探偵＝裏社会」というイメージもあるのか、非合法な相談を持ちかけてくる方も未だに後を絶ちません。

私どもは警察や弁護士のように特権も資格も持ち合わせておらず、皆様と同じ民間人ですから、いくら「探偵・調査」といってもできることには限界があります。もちろん非合法な調査は以ての外です。

逆に探偵社側の問題についてですが、お客様からご相談のお電話をお受けしたときに「探偵社ではそのようなご依頼を受けることができませんので××にお問い合わせください」と言って他の機関へ促すべき相談内容のものを、「ご依頼いただければ判明させることが可能です」と言って受けてしまっているというケースをよく耳にします。探偵社の方針で、何でもいいから契約に結び付けてしまう方針なのか、単に電話相談員の知識不足で「できる」と言ってしまっているのかはわかりません。

その後、調査に着手しても中途半端な結果に終わってしまい、目的達成を期待していた依頼人は調査結果に満足せず、なおかつ高額な調査料金を支払う羽目になり、「話が違う！」といってトラブルになるわけです。

「探偵」は一般の方々からは何をやっているのかイメージが沸かず、幻想に包まれている部分があると思います。しかしトラブルを多発させている探偵社はその「幻想」をあまりにも利用しすぎているため、電話相談や契約時には幻想を利用できても調査で化けの皮が剥がれトラブルに発展しているのだと考えます。

ご相談・ご依頼時には調査内容に対して「探偵社にできること・できないこと」をきちんと説明を受け、契約内容や調査手法にご納得された上でご契約されることをお勧めいたします。「何でもできますよ」と応対してくる探偵社には警戒したほうが良いでしょう。

執筆者：東京探偵社ＡＩ　柴川 誠